例えば次のような状態で、退職したいのに退職できない、退職したいのに辞めさせてくれないということがあります。辞めたら損害賠償を請求すると言われ、怖くて退職できない辞めたくて退職願いを出したのに、何度も説得され、辞められない退職願を出したけど、受け取ってくれない酷いものになると、退職届を目の前で破り捨てられたなんていうのまであります。会社の脅しや説得工作になされるがまま、辞めようとしている会社で働き続...
退職に関する事例記事一覧
退職の撤回は原則不可能です。退職の意思表示は、「雇用契約を解消したい」という申し出（お願い）です。相手が合意（同意）すれば成立してしまい、撤回は出来ません。ただし、次のような場合は撤回が可能です。会社が撤回してもいいよ、と言う場合。心神衰弱のために判断が出来無かったことを、裁判等で認められた場合強要が証明出来る場合
10年間勤めた企業に退職する意向を会社へ伝え、退職届を提出しました。その際、「引き継ぎを完了させた後、40日近く余っている有給休暇を消化する」旨を伝えた所、1週間くらいの取得にして欲しいと言われました。年次有給休暇を取らせて貰うには、どのような対応が良いでしょうか？年次有給休暇は労働基準法により認められた権利であり、会社から与えられた権利ではありません。取得することに対し、会社の許可は必要ありませ...
会社を退職してしばらくしてから、退職金があることを知りました。今からでも会社に請求できますか。会社を辞めた当時に退職金制度があり、あなたがその退職金制度の対象となっていたのであれば請求することは可能です。減額されたりもらえなくなる場合がある退職金制度があり、退職金制度の対象となっていてももらえなくなる場合があります。時効になった場合退職金減額事由に該当した場合時効になった場合退職金請求の消滅時効を...
退職金について退職金は、法律上支払が義務付けされているものではありません。会社に退職金制度がある場合には、その制度に則って退職金を支払わなければなりません。制度に則った退職金の支払いは法律で義務づけられていますので、制度があるにもかかわらず、制度に則った支払がされないのであれば法違反していることになります。少し話がそれましたが、会社に退職金制度があったとしも、あなたが退職金制度に該当する人なのかど...
1年間の雇用契約で働き始めました。しかし、契約した金額より安い給与しか支払われないため辞めようとしたところ、「契約期間中に退職することはできない」と言われました。契約期間がある雇用契約では途中で退職することはできません。しかし、契約上の労働条件と事実とが異なっている場合には退職できます。労働契約の解除明示された労働条件が事実と相違している場合は、労働契約の即時解除ができます。期間の定めのある雇用契...